稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
その中では、食料安全保障と栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家の役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。
その中では、食料安全保障と栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家の役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。
１つ、国際家族農業年、３年目ですけれども、どのような施策で前進させたかを伺います。結果、家族農業の所得は増えたか、家族農業で生活できるのか、後継者は増えたか伺います。 ２つ目に、穀物受給率はどのように前進させたか、水田の未耕作地はどこまで解決したか、今後どのように進めるか伺います。 ３つ目が食料自給率はどう進めたか、今後の課題と対策を伺います。
国連がその年を国際家族農業年を宣言し、それまでの農政を大転換させ、家族農業の振興を打ち出しました。それから４年、家族農業の振興を抜本的に進めようと、昨年12月、国連総会は、2019年から2028年を国連家族農業の10年とする決議を行いました。その内容は、世界で重要な役割を果たしている家族農業が無視、痛めつけられている現状に対して、家族農業に光を当て、振興しようという画期的な方針です。
来年から国際家族農業年になるんですけれども、それを推進する対策になるのか、企業への耕作放棄地の売り渡しになってしまうのか、そういう心配なんですけれども、いかがでしょうか。今後の農政についてお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君） 職員課長。 ◎職員課長（加瀬能孝君） 私のほうから、人勧に関してご説明のほうをさせていただきます。
国連では、2014年から国際家族農業年が展開されています。ここでは、持続可能な地域づくりということで、小規模家族農業が注目されています。土地生産性で見れば、収量、販売額ともに、大規模農業よりも効率が高いと言われています。 また、オリンピックを迎えて、選手に有機的生産物を供給することが課題になっています。これらを解決するためには、小規模家族農業が必要ではないでしょうか。
◎農林課長（秋永克之君） 農業を基幹産業としてどう取り組んでこられたのかとの尋ねでございますが、国連では2014年を国際家族農業年、2015年、今年を国際土壌年と定めております。このようなことからも、我が国の食の根源を支えてきたのは家族農業であり、農業の基礎は土づくりであると考えております。
ことしはさまざまな機関でも何々週間とか年間とかありますけれども、ことしは国際家族農業年というふうなのになっておりますけれども、そういう意味ではやっぱり世界的に小規模農家、家族農業こそが温暖化を防ぐんだというような位置づけがされています。
ことしは、国連が定めた国際家族農業年です。大規模化や企業化した農業が、環境や生態系、食の安全を脅かし、人類社会の持続可能性を脅かしています。食料危機が心配される中、将来にわたって安全・安心な食料生産、供給を担い、環境と調和ができるのは家族農業だと、請願者は述べておりました。 また、６月議会の請願者である農協も、企業の参入を認めることは地域農業の健全な発展を阻害するおそれがあると指摘をしています。
いま食料危機が心配されるなか、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連も今年を国際家族農業年としているのです。農業政策の基本を、企業の参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を進展させることこそが重要だと考えます。
それから同時に、それに対して、ここでは、国連の国際家族農業年、つまり、ことしを、国連も国際家族農業年として、株式会社の参入というものではなく、将来に向かって安全・安心な食料生産、供給を担っていく、環境と調和できるという点では、やっぱり家族農業以外にはないということで、世界的にそういう流れにはなってきていると。
しかし、今年は国連が定めた国際家族農業年です。全世界の農地面積規模は１ヘクタール未満が72.6％を占め、家族農業こそが世界の農業の土台です。東海村においては、家族経営及び1.2ヘクタール以下の小規模農家が多数です。今、国や自治体が小規模家族経営の農家を守ることは、国内の農業を安定させ、外国に食料を大幅に依存せず、地球温暖化・環境対策にもプラスになることは周知のとおりです。
今、食糧危機が心配される中、将来にわたって安全安心な食糧生産、供給を担い、環境と調和できるのは、家族農業であり、国連もことしを国際家族農業年としているのです。農業政策の基本を企業の算入、進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。
国際家族農業年の今年、その指摘の正しさがわかります。やっと市役所に仕事を見つけた。その仕事は非正規、派遣労働で差別され、これまで何度も指摘したことは、その職場を追われれば生活保護、悲しい、厳しい現実が裏づけられています。課税も人も結果も憲法の平和原則から外れた行政には、いかなる組織もいかなる立場の人にも、市民の暮らし、命を守る立場で信念で発言し、行動していくことが厳しく求められてきました。
次に，国際家族農業年についての質問をいたします。 ２０１４年，今年は，国連が定める国際家族農業年であります。先ほど来，質問をさせていただきましたが，アベノミクスにおける日本再興戦略の中で，さまざまな視点から国の根幹をなす食料，国土保全も含めた農業行政のあり方について，本市の考えを伺うところであります。
そして、国連が2014年、国際家族農業年と指定し、世界に家族経営の農業の大切さを訴えました。市長、まずこの国連の指定についてどう思われますか、伺います。 日本も約７割が中山間地の農地、文字どおり農業生産の大半が家族農業です。職員の皆さんも農業をされている方がたくさんあると思いますが、それが実感だと思います。